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2025年には介護職員が30万人不足! 厚労省人材確保対策強化へ
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2015/06/24
団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあることが23日、厚生労働省の推計で分かりました。
13年度時点では非常勤を含め171万人で、10年後までに80万人余りの増員が欠かせない計算となります。
介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急いでいます。
必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合(充足率)を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で69%しか埋まらず、1万4136人足りません。
群馬(74%)、埼玉(77%)、栃木(78%)の各県も80%を切っています。
厳しい労働環境や給料の問題などもあり、介護業界における人材不足の現状は深刻になってきています。
これから超高齢化社会を迎えるにあたり、介護業界が明るい見通しとなるには
まだまだ様々な課題が残るようです。
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