なかなか減らない高齢者への虐待。未然に防ぐには情報の徹底周知から｜RME介護情報ねっと

2014/03/27

決して目を背けてはいけない問題の一つに、家族や親族をはじめ、医療施設や介護施設のスタッフが、さまざまな面において高齢者の人権を侵害する「虐待」があります。高齢者が増えるに従って、ますます深刻化すると考えられるこの問題をどう考えていくべきなのでしょう。

昨年の年末に厚生労働省が発表した「平成24年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によれば、全国の「高齢者虐待の判断件数」は、家族や親族による虐待が15202件、施設のスタッフによる虐待が155件。前者は前年度から減少を見せましたが、後者はほぼ変わらない横ばいの結果が出ています。

虐待が行われた施設としては「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が 29.7パーセントでもっとも多く、次に「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」が26.5パーセント、介護老人保健施設が9.0パーセント。虐待の種別では「身体的虐待」が 56.7パーセント、続いて「心理的虐待」が43.7パーセント、「介護等放棄」が12.2パーセントでした。

こうした「虐待」に関する問題を抱えているのは日本だけではありません。たとえば、カナダのケベック州では、介護施設での虐待を未然に防止するために、３年間をかけて講師を各地域へ派遣する新たなプロジェクトがスタートするということです。まずは情報の徹底周知を行い、高齢者の虐待に関する理解を深めていくケベック州の計画は、日本でも見習うべきところが多いのではないでしょうか。